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現場で働く建設チーム

建設業の2024年問題をわかりやすく解説:残業規制と中小建設会社の労働時間管理

「建設業 2024年問題」という言葉は聞いたことがあっても、自社の現場で具体的に何を変えればよいのか分からない――そんな中小の建設会社・工務店は少なくありません。本記事では、2024年問題の中身をわかりやすく整理し、残業規制はいつから・どこまで適用されるのか、そして現場の労働時間をどう記録し、工程をどう組み直すかを実務目線で解説します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の判断は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

建設業の2024年問題とは?

2024年問題とは、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、建設業にも2024年4月1日から適用されたことに伴う、さまざまな課題の総称です。一般企業では2019年(中小企業は2020年)から適用されていましたが、建設業は長時間労働が常態化していたことなどから、5年間の猶予期間が設けられていました。その猶予が終わったのが2024年4月です。

同じ時期に運送業(トラックドライバー)にも上限規制が適用されたため、「建設業・運送業の2024年問題」とまとめて語られることもあります。資材の配送が遅れる・運送コストが上がるといった形で、建設現場にも間接的な影響が出ています。

建設業の残業規制はいつから?上限は何時間?

建設業の残業規制は2024年4月1日から適用されています。厚生労働省の公表資料に基づく主な内容は次のとおりです(概要)。

  • 時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間
  • 臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合(特別条項)でも、
  • 時間外労働は年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月平均がすべて80時間以内
  • 月45時間を超えられるのは年6か月まで

なお、災害の復旧・復興の事業については、「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」の規制は適用されないとされています(年720時間などの規制は適用)。違反した場合には罰則が設けられているため、「知らなかった」では済まない点に注意が必要です。最新の要件や例外は、必ず厚生労働省の資料でご確認ください。

2024年問題が中小の建設会社に与える影響

上限規制そのものは大手も中小も同じですが、影響の出方は中小企業ほど大きくなりがちです。

1. 工期が厳しくなる

これまで「土曜も出て残業で取り戻す」ことで吸収していた遅れが、吸収できなくなります。元請けとの工期交渉や、そもそも無理のない工程を最初から組む力が求められます。

2. 人手不足がさらに表面化する

一人あたりの労働時間が減れば、同じ仕事量をこなすにはより多くの人手か、より高い生産性が必要です。職人の高齢化が進む中、採用だけで解決するのは簡単ではありません。

3. 給料が減ることへの不安

「建設業 残業規制 給料 減る」という検索が多いことからも分かるように、残業代が収入の大きな部分を占めていた職人・現場監督にとっては切実な問題です。単価や手当の見直し、生産性向上による利益の還元をセットで考える必要があります。

4. 事務作業が「隠れ残業」になる

現場が終わってから事務所に戻り、日報・写真整理・請求書作成をする――この時間も労働時間です。現場の作業時間は守れていても、事務作業で上限を超えてしまうケースは珍しくありません。

「抜け道」を探すより、正確な記録から始める

「建設業 2024年問題 抜け道」という検索もありますが、規制を逃れる方法を探すことはおすすめできません。名ばかりの請負化や記録の改ざんは、法的リスクも、職人からの信頼を失うリスクも大きいからです。まず取り組むべきは、実際の労働時間を正確に把握することです。

紙の出面表・タイムカードの限界

複数の現場に職人が散らばる建設業では、事務所のタイムカードだけでは実態をつかめません。紙の出面表は月末に集計するまで誰が何時間働いたか分からず、上限に近づいていることに気づいたときには手遅れ、ということも起こります。

スマホで現場ごとに記録する

現場で、スマホから出退勤と作業内容を記録できれば、

  • 誰が・どの現場で・何時間働いたかがその日のうちに分かる
  • 月45時間に近づいている人を早めに把握できる
  • 現場ごとの人件費(労務費)が見え、見積の精度も上がる

といったメリットがあります。

2024年問題に対応する工程管理の4ステップ

ステップ1:現状の労働時間を1か月だけ正確に測る

まずは1か月、現場作業・移動・事務作業を分けて記録してみましょう。どこに時間がかかっているかが見えるだけで、打ち手が具体的になります。

ステップ2:工程表を「残業ゼロ前提」で組み直す

残業で吸収する前提の工程表は、もう成り立ちません。天候や資材遅れのバッファを最初から入れ、週休の確保も工程に組み込みます。

ステップ3:事務作業を現場で終わらせる

日報、写真、レシート(経費)の登録を現場でその場で済ませれば、事務所に戻ってからの作業を大きく減らせます。写真の整理方法については「工事写真の管理アプリで現場の写真整理を効率化」で詳しく解説しています。

ステップ4:元請け・施主と早めに共有する

正確な記録と工程表があれば、「なぜこの工期が必要か」を根拠をもって説明できます。適正な工期の確保は、国土交通省も建設業の働き方改革の柱として掲げているテーマです。

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よくある質問(FAQ)

建設業の残業規制はいつから始まりましたか?

2024年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。それまでは5年間の猶予期間がありました。

建設業の残業の上限は何時間ですか?

原則は月45時間・年360時間です。特別条項を結んだ場合でも年720時間以内、休日労働を含め月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内などの上限があります。災害復旧・復興の事業には一部例外があります。詳細は厚生労働省の資料をご確認ください。

一人親方も残業規制の対象ですか?

上限規制は労働基準法上の「労働者」が対象のため、一般に、雇用されていない一人親方(個人事業主)には直接は適用されません。ただし、実態が雇用と判断される場合もあるため、契約形態は専門家に確認することをおすすめします。

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